空き家バンクとは

空き家バンクとは空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用したいとお考えの方に紹介する制度です。
空き家の有効活用を通して「地域内外の住民交流の拡大」および「定住促進による地域の活性化」を推進することを目的とし、全国各地の自治体が取り組みを進めています。

各市町村は、それぞれ独自に空き家バンク制度を整備しています。
市町村から空き家の紹介を受ける場合、および市町村に空き家情報を提供する際には各制度に準じた申し込み手続きが必要となる場合があります。
詳しくは各市町村の公式ホームページをご参照いただくか、窓口までお問い合わせください。

実は20年以上も前からこの制度は使われていましたが、全国に広がったのはここ最近のことです。
登録制度の定着と共に、移住・交流に対する世の中のニーズが広がってきているのが理由です。
民間の不動産会社とは違い、地域への定住を狙いとしている制度のため、空き家バンク利用希望者にとっても、移住・交流に対する真剣さが問われるものとなっています。

不動産会社が運営・管理するwebサイトとの大きな違いは、営利目的ではないという点です。
空き家バンクは自治体によって運営されているシステムなので、営利目的で運営されているわけではありません。
したがって物件の売却希望者が利用する際、特別な費用は必要ありません。

空き家バンクの特徴

自治体で管理している

空き家バンクを運営しているのは、ほとんどの場合が自治体の職員です。 見知らぬ土地に移住を決意するときに、不安要素となる公共機関や天候などの生活情報についても、自治体の職員が相談に乗ってくれるので安心できます。
地元の方々からの理解を得やすくなるというのも、空き家バンクを利用するメリットのひとつです。

利用者が能動的に探す

移住・交流希望者と地方自治体の両方の想いから空き家バンク制度は成り立っています。
田舎暮らしのすまいは、自分に合った暮らしをするための大切な場所です。
空き家バンク制度を有効活用して地域のことや、空き家への理解を深めていきましょう。
自治体の管理している空き家情報は、民間の不動産会社とは異なるものです。
行政ならではの信頼感がある一方で、利用者には移住・交流に対する能動的な姿勢が求められますので、利用した際には、積極的にその土地の環境に飛び込んでみましょう。

賃貸を見つけやすい

田舎の物件になかなか見つからないのが貸家物件ですが、民間の不動産会社にはないような物件情報も、地域への定住を目的としている「空き家バンク」では見つかることも多くあります。

空き家バンクを利用するメリットとは

空き家バンクを利用すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
自治体と物件の管理者、移住希望者それぞれにメリットがあります。

まず地方自治体は物件の有効活用を促進でき、また外部からの移住も促せて地域の活性化に繋げることができます。

次に物件の管理者は自治体の力を借りて、多くの居住希望者や利用希望者に物件情報をアプローチすることができます。
最後に、物件の利用希望者は不動産のサイトに掲載されていない物件情報を詳しく知ることができるというメリットがあります。

空き家所有者にもあるメリットとは

物件を売却したいと考えている方には、前述したメリット以外にも嬉しいメリットがあります。
それは利用することにより補助金が受けられるという点です。
補助金の種類は各自治体によって異なるものの、一定の基準を満たせば売却希望者にとって非常に有意な取引になります。

たとえば、物件内の修繕費が補助されるケースがあります。
限度額を上回らないのであれば、トイレや浴室、台所、壁や床といった生活スペースの修繕費が補助されます。
また、家財道具の廃棄や運搬にかかる費用が補助されるケースもあります。
くわえて屋内の清掃にかかる費用を補助してもらえる場合もあるので、費用を抑えつつ物件の価値を高めて入居希望者へアピールすることができます。

ご利用にあたってはいくつかの条件がございますがその条件さえ満たせば改修工事費用として最高４０万円、不要物の撤去費用として最高１０万円の補助金が交付されます（２０２０年３月現在）。

全国版空家バンクとは

全国版バンクは情報項目が異なり解りづらいとの指摘もあった各自治体の空き家バンクについて、国土交通省が開示情報の標準化を図り、各地の空き家等の情報を集約してどこでも簡単に検索できる仕組みを構築したものです。
全国の空き家・空き地の情報の利活用を希望する消費者に紹介する制度で、地域の活性化にもつながるものと期待されています。

空家バンクの提供事業者は２社

全国版バンクは公募で選定された2事業者（株式会社LIFULL、アットホーム株式会社）によって運用されています。
平成29年度は国のモデル事業として行われ、試行運用の状況等を踏まえて必要な改善を図った上で本格運用に入る予定です。
平成29年の国土交通省の調査では、全自治体の約4割（763自治体）が空き家バンクを設置しており、約2割（276自治体）が準備中または設置予定となっています。平成30年1月時点で全国版バンクへの自治体の参加表明率は24.3％（434自治体）となっており、今後も参加する自治体が増えるとみられます。
全国版バンクには、各自治体の空き家バンクから所有者の同意を得た物件情報が提供されており、全国の物件を検索できます。
情報に関心を持った消費者は、全国版サイトから各自治体等の窓口にメール・電話等で問い合わせができます。
問い合わせ後の現地案内や契約手続等は、自治体や物件を取り扱う宅建業者等と直接やり取りを行うことになります。

まとめ

都心部から離れた地域では過疎化が進むところが多くなりました。
しかしこうした地域は自然が豊かでのんびりとした暮らしを送れる魅力があるところでもあります。
また空き家は相場より安い金額で借りたり買ったりできるので、移住にかかるコストを少しでも抑えたい人にもぴったりです。
東京郊外で空き家の活用法に困っている人や空き家を探して移住を計画している人は、ぜひ気になる地域の空き家バンク情報をチェックしてみてください。